多いのは「創業者名と創業地名」 社名の付け方でポピュラーなのは、創業者の名前を採用するというもの。世界的なIT企業でいえば、まずヒューレット・パッカード。1939年に同社を創業したウィリアム・ヒューレットとデビッド・パッカードの名前が社名の由来になっている。大手PCメーカーのデルも同様で...
最新スポットを華麗に彩る 厳選イルミネーション
街はクリスマスムードであふれるこの季節。聖なる夜を優雅に過ごす“大人のためのクリスマス”を２週にわたってお届けする。第1週は話題のイルミネーションスポット、バスルームから夜景を堪能できるホテルプランなどを厳選紹介する。
DaimlerChrysler社、Chrysler部門をCerberus社に売却決定
DaimlerChrysler社は、Chrysler部門と関連する金融サービス事業を米国の投資ファンドCerberus Capital Management社に売却すると発表した。売却額は55億ユーロ（約8900億円、1ユーロ＝162円換算）で、2007年第3四半期に完了する予定。
BMCソフトウェアは、Oracleデータベースのバックアップ／リカバリツールの「SQL-Back-Track for Oracle」に新しくデータの暗号化やクローン技術を追加し、名称も「BMC Recovery Manager」に変更して、5月21日から提供を開始する。
米女子ゴルフ・ギン・オープン1日目、宮里36位
１２日、米女子ゴルフのギン・オープン第１日目がフロリダ州リユニオン・クラブ（パー７２）で行われた。
昨季賞金女王のロレーナ・オチョア（メキシコ）とローラ・デービース（英国）が６アンダー、６６で首位に並んだ。
日本の宮里藍は、首位と６打差の３６位で発進。東尾理子は、４オーバー、１１５位と出遅れた。
日本版SOX法施行のインパクトは、上場企業だけでなく、さまざまな企業に波及するであろうと前回で述べた。
今回は、現状のITの脆弱性やシステムの利用状況の把握から始めるセキュリティ強化によって、内部統制を実現するというボトムアップ型の日本版SOX法対策の手法について見ていくことにする。
現状の把握を行うことでウイークポイントを洗い出し、その対策をすることで内部統制を実現しようというアプローチだ。
2005年の個人情報保護法と不正競争防止法の施行以来、情報システム部門の立場を変化させる大きな流れが生まれている。
これは各法律が施行された後に、情報漏えいに関する事件がマスコミを賑わすようになり、組織のトップの責任意識が高まったからだ。
ITを利用した内部統制の重要性を理解しない経営者、認識の甘い経営者は、2008年にはたいへん事態を迎えることになるだろう。
最終回となる今回は、2006年5月に施行された新会社法や、2009年3月期の適用を予定している日本版SOX法が、経営者や情報システム部門に与えるインパクトについて考察してみよう。
2006年に入りWinnyネットワーク経由の情報流出がどうにも止まらない。
毎日のように情報流出が報告されており、内閣官房長官が国民に対しWinnyの使用を控えるよう呼びかけるほど事態は深刻だ。
Winnyは基本的に利用者本人がアップしたファイルしか公開されないが、その仕組みを悪用する暴露ウイルスに感染するとパソコンに保存されているファイルを勝手に公開されてしまう。
流出した情報が利用者個人のものなら自己責任だが、組織の機密情報や顧客情報が公開されるとなると、コンプライアンスの観点からも、内部統制の観点からもとうてい看過することはできない。